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タイトル: 住宅移行期において「復興支援員」が果たしてきた役割 - 宮城県内での制度運用状況を事例として -
その他のタイトル: The role of “Regional Coordinator of Reconstruction” in the house shift period : Case study of system operating in Miyagi Prefecture
著者: 中沢, 峻
著者所属: みやぎ連携復興センター
発行日: 18-Mar-2016
出版者: 弘前大学大学院地域社会研究科
誌名: 弘前大学大学院地域社会研究科年報
巻: 12
開始ページ: 73
終了ページ: 85
ISSN: 1349-8282
キーワード: 復興支援員
住宅移行期
中越・地域復興支援員
コミュニティ再構築
抄録: 2011年3月に発生した東日本大震災を受け、コミュニティの再構築などに向け、総務省の「復興 支援員」が各地で支援活動を展開している。被災地では現在、仮設住宅から恒久住宅への住民の移転 が本格化しており、コミュニティの再編が進んでいる状況である。そこで本論では、「住宅移行期」 と呼ぶべき大きな環境変化の中にある被災地において、「復興支援員」が地域で果たしてきた役割や 成果、逆に残された課題について明らかにする。方法としては中越地震の際に設置された「地域復興 支援員」のサポートのモデルを土台とし、筆者がその後方支援に携わる宮城県内の「復興支援員」の 計画・活動実態から考察する。 結果として、以下の知見が得られた。 復興支援員が果たしてきた役割は2点ある。一つは、「順応的な支援」として「足し算のサポート →掛け算のサポート」モデルが再構築されたことである。二つ目は、「住宅移行期」の長期化に伴う、 「足し続けるサポート」である。前者は、中越で提示されたサポート移行モデルの実践による定着で あり、後者はモデルの更新にあたる。 成果は、「地域住民主体の活動の機運の高まりに寄与している」ことである。一方、課題として、「足 し続けるサポート」・「足し算のサポートへの退行」を積極的な「順応」として評価することと、復興 プロジェクト(計画)と活動実態が一致している事例の再検討の2点が導かれた。
URI: http://hdl.handle.net/10129/5910
テキストバージョン: publisher
出現コレクション:12号

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